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衆院厚労委員長、藤村修氏が辞意(産経新聞)

<詐欺容疑>アリコ流出情報を悪用 警視庁、男女逮捕へ(毎日新聞)

 外資系生命保険大手「アリコジャパン」から流出した顧客のクレジットカード情報を悪用し、インターネットで商品を購入したとして、警視庁捜査2課と本所署は20日、東京都内の無職の男女2人について、詐欺容疑で取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する。

 ア社の顧客情報流出を巡っては、約3万2000人分のカード番号や有効期限のデータが第三者に渡り、一部がネットショッピングに悪用されている。男女は、ア社のホストコンピューターに不正アクセスして情報を抜き取った疑いがある業務委託先の中国企業の社員とは接点がないとみられるが、捜査2課はデータの入手経緯を追及する。

 捜査関係者によると、2人は不正に入手したカードの名義人になりすまし、ネットで数十万円の商品を購入した疑いが持たれている。【酒井祥宏、川崎桂吾】

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子宮頸がんワクチンの認知度、「発売後」は3倍に(医療介護CBニュース)

 「子宮頸がん予防ワクチン」の認知度が、「承認前」の20.3%に対し、「発売後」は57.7%と約3倍になったことが、グラクソ・スミスクライン(GSK)が実施したアンケート調査で分かった。GSKでは、ワクチンの承認や発売に関する多くの報道が一因とみている。

 調査は、子宮頸がんの認知度やワクチンの受容度について、ワクチンの「承認前」と「発売後」の変化を比較検討するため、承認前の昨年6月と発売後の今年3月に、インターネット上で実施。それぞれ全国の20-44歳の女性1680人から回答を得た。

 調査結果によると、ワクチンの情報と価格を提示された後、どの程度接種したいかを尋ねたところ、「全く接種したくない」を1、「とても接種したい」を10とした場合で、6以上だった人は、「承認前」は20.5%、「発売後」は36.1%だった。

 一方、子宮頸がんに関する認知度は、「承認前」が61.6%、「発売後」が64.5%で、ほとんど改善は見られなかった。また、子宮頸がんのリスクを自分のこととしてとらえている「自分ごと度」は、「承認前」は9.8%、「発売後」は12.4%だった。GSKでは、若干増加したものの「決して高くはない」との見方を示している。


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共産・志位氏、米大使と初会談=普天間の国外移設求める(時事通信)

 共産党の志位和夫委員長は21日午前、都内の在日米大使館でルース駐日米大使と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題などで意見交換した。共産党委員長と駐日米大使の会談は初めて。志位氏は今月30日から同党のトップとして初めて訪米するが、これに先立ち大使と会談、党の姿勢をアピールした。
 志位氏は会談で「沖縄はもはや(県内移設に)後戻りすることはない。日本のどこにも(移設を容認する)住民合意が得られる場所は存在しない」と述べ、普天間飛行場の機能を国外に移すよう求めた。
 これに対し、大使は「米国は在日米軍基地の負担を軽減しないといけない。しかし、移設先は(沖縄県名護市辺野古の)現行案が最善で実現可能なものと考えている」と従来の見解を強調した。 

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韓国籍牧師、女性信者への乱暴を否認 水戸地裁土浦支部で初公判(産経新聞)

 茨城県つくば市内の教団施設内で信者の女性にわいせつな行為をしたとして、準強姦罪に問われた韓国籍のキリスト教牧師、卞(ビュン)在昌(ジェーチャン)被告(61)=土浦市小岩田東=の初公判が水戸地裁土浦支部(神田大助裁判長)で開かれ、卞被告は「全体的に申し上げて、そんなことはあり得ない。全面的に否認します」と起訴事実を否認した。

 検察側は冒頭陳述で「神に従わないと祝福のない人生を歩むと信じ込ませ、長期にわたり、わいせつ行為を繰り返した」と指摘した。一方、弁護側は「当日は韓国から宣教師が来ており、被告は接待をしていたので、そんな状況はあり得ない」と主張した。

 起訴状によると、「国際福音キリスト教会」の主任牧師だった卞被告は平成19年2月17日ごろ、つくば市内の教会内で当時20代の信者に対して「(卞被告に)従わなければ苦難、祝福のない人生を歩む」などと話し、「卞被告に従うしかない」と思わせ、抵抗できない状態にした後、乱暴したとされる。

 次回の公判では、証拠調べや被告人質問が行われる。

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暴力団雑誌の撤去要請「違法」=作家宮崎氏が県提訴−福岡地裁(時事通信)

 福岡県警が県内にチェーン展開するコンビニに対し、暴力団情報を扱った雑誌などを販売しないよう要請したことについて、作家宮崎学氏が1日、「要請は表現や出版の自由を規制するもので違法」などとして、県に550万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁に起こした。
 訴状などによると、県警は昨年12月、暴力団情報を取り扱ったコミック73冊と雑誌3誌について、コンビニ各社に販売中止の検討を文書で要請。大手などが納品を取りやめたり、加盟店に撤去を求めたりした。うちコミック1冊は宮崎氏の本を原作としたものだった。 

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<論文盗用>東大がトルコ籍の元助教懲戒解雇、経歴偽造も(毎日新聞)

 東京大は2日、他人の論文盗用や履歴書の虚偽が判明したトルコ国籍のアニリール・セルカン大学院工学系研究科元助教(37)を3月31日付で懲戒解雇したと発表した。

 東大によると、元助教は実際には卒業していない米国の大学などの証明書を偽造して履歴書を提出、05年に東大助手として採用された。03年には全体の約4割を盗用した論文で東大から工学博士の学位を取得。06年度の科学研究費補助金の報告書でも論文盗用や実際には存在しない文献を実績として虚偽報告していた。

 東大は3月2日付で学位を取り消した。本人は15日に辞職届を提出し、民法の規定に基づき29日付で雇用契約が解除されていた。大学側は「論文盗用に加え、証明書偽造など極めて悪質」と判断、懲戒解雇とした。退職金は支払われない。【山田大輔】

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