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全国初のサッカーくじ偽造事件 夫が手をそめたワケは…(産経新聞)

 サッカーくじ「BIG(ビッグ)」の偽造当せん券で現金約4億5千万円をだまし取ろうとしたとして、京都市下京区の夫婦が詐欺未遂と偽造有価証券行使の疑いで昨年12月に大阪府警に逮捕された。2人は大阪市北区の金融機関に偽造当せん券を持ち込み、換金しようとしたが、あえなく失敗。夫は偽造について言及したが、妻は「偽造とは思っていなかった」と容疑を否認したとされる。夫は偽造有価証券行使、有価証券偽造の罪で起訴されたが、妻は起訴猶予処分となった。「あまりにも稚拙」。捜査関係者が首をひねる全国初のサッカーくじの偽造事件に、夫はなぜ手を染めたのだろうか?。

 ■「当選しているはず」

 「高額当せんの照会依頼書をください」

 昨年10月6日午前11時ごろ、大阪・キタにある金融機関を訪れた夫婦が、窓口でこう切り出した。

 本来、照会依頼書は、持ち込まれた当せん券を照合機にかけた上で、50万円以上の当せん者に記入してもらう用紙。応対した職員は不審に思いながらも、夫婦が持ち込んだ当せん券を照合機にかけると「はずれ」という表示が出た。

 「チケットが違いますよ」。職員は夫婦に声を掛けたが、夫は「そんなはずはない。当たってるはずや。ちゃんと見てくれ」と譲らない。妻も横から「当たってるはず」と加勢する。

 夫婦が“本物”と言い張るため、職員は当せん券を預かった上で、3日後に来店するよう依頼し、ひとまず引き取ってもらった。

 約束の10月9日。午前10時ごろ、金融機関の電話が鳴った。声の主は、3日前に当せん券を持ち込んだ夫からだった。「都合が悪くなり、行けなくなった。来週にしてほしい」

 10月14日にも再び夫から電話があった。「当せん券は自分で作ったから、破ってくれ」。当せん券の偽造を認めたともとれる内容だったという。

 金融機関から連絡を受け、くじを主催する日本スポーツ振興センター(東京)が行った真がん鑑定で、当せん券は偽造と判明したため、センターは、詐欺未遂罪で夫婦を大阪府警曽根崎署に告発した。2人が最初に金融機関を訪れた際、免許証と保険証のコピーを提出していたことから、身元は割れていたという。

 ■人気を集める「BIG(ビッグ)」

 「BIG(ビッグ)」は、7種類あるサッカーくじのうち「非予想系くじ」の一種で、平成18年に販売が始まった。Jリーグ14試合の結果をコンピューターが、勝ち「1」、負け「2」、その他(引き分け、延長)「0」で選択する仕組みだ。1口300円で、コンビニエンスストアの端末やインターネット、宝くじ売り場やショッピングセンターなどに設けられた売り場で手軽に購入できる。

 1等の当せん金は最高3億円だが、キャリーオーバーが発生すると最高6億円にまで跳ね上がる。少ない元手で一獲千金が期待できるとあって圧倒的な人気を誇り、「09年シーズン」(平成21年3月〜12月)の売り上げのうち、「BIG(ビッグ)」は約7割を占めている。また「『09年シーズン』の1等は43本あり、そのうち当せん金が6億円に達したのは23本」(同センター)という。

 夫が持ち込んだ第417回(21年9月12、13日の試合が対象)の1等は5口あり、当せん金は1口4億5765万1272円に膨らんでいた。

 「まさか、偽造当せん券が持ち込まれるとは」。センターの担当者は驚きを隠せない。ただし、くじには偽造防止策が施されており、50万円以上の当せんの場合は、金融機関の照合機で確認した上で、センターでも機械や目視による真がん鑑定を実施。厳重なチェックで偽造当せん券による換金を未然に防止している。

 センターの担当者は「厳正、公正な手続きを行っている。今後も安心して購入してほしい」と話している。

 ■どうやって偽造?

 夫が持ち込んだのは、コンビニエンスストアの端末で購入したくじを模した偽造当せん券だった。

 試合結果を示す数字の並びは1等と同じだったが、「情報が入力されたバーコードを照合機で読み取ると本来のものとは違っていた」(同センター)という。

 偽造当せん券について、夫は「パソコンで作った」と供述。勤務先でスキャナーやプリンターを使用して作製したとされ、勤務先からは偽造当せん券を作製した痕跡が見つかったとされる。

 偽造当せん券を持ち込まれた金融機関は、立地と利便性がよく、換金に訪れる人も多いとされる。ある金融関係者は「当せん券に限らず、紙幣や印鑑の真がんの確認は日常業務の一つ。金融機関の担当者は常に『危険と隣り合わせ』という意識を持って仕事をしている」と明かす。

 今回、偽造当せん券の紙質や印刷状態から、担当者は偽造ではないかと疑ったとみられるが、それほど簡単に見破られるような偽造に夫が手を染めたのはなぜだろうか。

 捜査関係者によると、夫は別居中の妻の関心を何とかして引こうと、事件の数カ月前、「サッカーくじで2千万円が当たった」とうそをついたが、妻にばれたことがあったという。

 「今回の事件は、さらにうそを重ねた結果」(捜査関係者)とみられる。うその代償はあまりにも高くついたようだ。

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<たい焼き>朝食限定 ホワイトソースやトマトソース味で登場へ(毎日新聞)

 首都圏でたい焼き店を展開する「銀座たい焼き 櫻家」(東京都港区)が東京駅の地下商業施設で2月1日から、リゾットを具にした、鯛(たい)焼きを販売する。朝食用に、販売は平日の7〜10時限定。白い皮、チョコレート味など、たい焼きに変わり種が続々と登場するなか、新たな味と食べ方を提案する。

 「鯛焼きリゾット」は、ホワイトソース、トマトソース、カレー、デミグラスソースの4種類の味。開発した櫻家では、「海外ではリゾットにパンはつきもの。ならば小麦粉を使った鯛焼きの皮にもあうはず」と試みた。リゾットはたい焼きとして、再び火にかけるため、仕上げ具合を見極めるのが大変で「何百回と試作しました」という。

 黒ゴマなどを加えたオリジナルの牛乳と、安納イモのサラダをつけたセットメニューも販売。同社は、「4種類の鯛焼きリゾットと、さまざまな味の牛乳の組み合わせで、朝食のバリエーションが楽しめます」とPRしている。

 地下商業施設を運営する鉄道会館(東京都中央区)は、「店舗のある八重洲地下中央口エリアは、観光客に加え周辺の会社員の利用も多く、朝食の需要も高いエリア。ビジネスマンの朝食に新たな味を提供したい」と「鯛焼きリゾット」に期待を込めている。【江刺弘子】

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マンション協力金 不在所有者の負担認める 最高裁判決(毎日新聞)

 マンションの管理組合が、部屋に住んでいない所有者だけに月2500円の協力金支払いを求められるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は26日、協力金は適法と認めた。小法廷は「管理組合運営を巡って不在所有者に一定の負担を求め、居住所有者との不公平を是正しようとしたことには必要性と合理性がある」と判断した。不在所有者側の敗訴が確定した。

 問題となったのは、71年から分譲された大阪市北区のマンション「中津リバーサイドコーポ」(4棟、全14階建て)。総戸数868戸のうち、約180戸は第三者に貸されたり空き室になって所有者が住んでいない。

 管理組合運営の負担が居住所有者に集中していることに不満の声が上がり、04年3月の総会で不在所有者に月5000円の協力金を支払わせる規約改正を議決。一部の不在所有者との和解内容を踏まえ、07年3月に月2500円に再改正した。不在所有者のうち計12戸を所有する5人が「規約は不公平だ」などと支払いを拒み、訴訟になっていた。

 小法廷は「マンションの管理組合の運営費や業務は本来、組合員全員が平等に負担すべきだ」と指摘。管理組合役員を務める居住者について「不在居住者を含む全員のためにマンションの保守管理に努め、良好な環境の維持を図っている」と認める一方、不在所有者は「役員になる義務を免れて組合活動に貢献していない。居住所有者が貢献した利益のみを享受している」と判断した。

 そのうえで、不在所有者に一定の負担金を求めることに必要性と合理性を認め、「支払いを拒んでいるのは5人に過ぎず、金額も受忍すべき限度を超えない」として規約改正は有効と結論づけた。

 この問題では計3件の訴訟が不在所有者側と管理組合から起こされ、2審・大阪高裁判決は1件について「月1000円の限度で協力金は有効」と認めたが、残り2件で「協力金を求める規約改正は無効」としており判断が分かれていた。【銭場裕司】

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<南部陽一郎さん>記念サイエンス賞、初の受賞者決まる(毎日新聞)

 福井県教委は24日、「第1回南部陽一郎記念ふくいサイエンス賞」の受賞者を発表し表彰した。最優秀賞には、アリの行動を研究する同県越前市の武生第一中1年、新谷智之さんと、全国規模の物理コンテストで金賞を受賞した藤島高3年、寺尾拓さんが選ばれた。

 同賞は福井市で少年時代を過ごし、08年にノーベル物理学賞を受賞した南部さんの功績をたたえ、昨年創設を決めた。

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免疫不全の実験用ラット作製 京大チーム、世界初(産経新聞)

 免疫不全の実験用ラットの作製に、京都大学大学院医学研究科付属動物実験施設の真下(ましも)知士特定准教授らの研究チームが世界で初めて成功した。26日付(日本時間)の米科学誌「プロスワン」(電子版)に掲載される。免疫不全ラットは、これまで一般的に実験用動物として使われていた免疫不全マウスより体が10倍以上大きいことから、実験の効率が大幅にあがると期待されている。

 研究チームは、ヒト細胞内で悪影響を及ぼす特定の遺伝子の性質を破壊して健康状態にする治療法「ジンクフィンガーヌクレアーゼ」に着目。この治療法を応用して、逆にラット内で正常に働く遺伝子の一つを破壊し、免疫に異常のあるラットを作ることに成功した。

 ヒトのがん細胞を体内で素早く増殖させて、がんの新薬の効果を簡単に検証したり、免疫がなく体内に入る物質を拒絶しないことからiPS細胞を注入して効果的に培養するなどの研究に活用できそうだという。

 真下特定准教授は「今回の方法では、免疫不全ラットを4〜6カ月で数十匹作ることができる。今後、このラットでがん研究などの躍進が期待される」と話している。

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映画にあこがれて…駐輪場荒らし 容疑の16歳少年ら逮捕(産経新聞)

 ジョージ・クルーニーやブラッド・ピットらが演じる窃盗団が活躍するアクション映画「オーシャンズ11」にあこがれて駐輪場荒らしを繰り返したとして、警視庁少年事件課は窃盗の疑いで、解体工の少年(16)ら、いずれも東京都足立区在住の16歳の少年少女4人を逮捕した。今後、別の無職少女(16)についても、同容疑で書類送検する予定。

 解体工の少年は「14歳のころ、親の知人だったプロの泥棒からテクニックを学んだ。映画を思い描きながら犯行に及んだ」と話しているという。

 同課によると、少年らは「足立メンツ」という窃盗グループを名乗っており、「昨年6月ごろから賽銭(さいせん)泥棒や事務所荒らしなどを約60件やり、80万〜100万円稼いだ」と容疑を認めている。

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震える声「やってません」=「自白」撤回のテープ再生−足利事件再審公判・宇都宮(時事通信)

 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、無罪が確定的となっている菅家利和さん(63)の再審第4回公判は、21日午後も宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で続いた。菅家さんが検察官の調べに虚偽の「自白」を撤回し、震えた声で否認に転じた生々しい様子が録音テープで再生された。午後の公判では、菅家さんが足利事件の一審公判で「自白」から否認に転じる約2週間前の92年12月7日、森川大司元検事が菅家さんを取り調べた際の録音テープなど2本が再生された。
 再生テープによると、足利事件と別の女児殺害事件2件(未解決)について、「本当に君がやったのかそこを聞きたい」と森川元検事から問われ、菅家さんは一転して「やってません」と震える声で答え、3事件を否認。県警が逮捕前日に任意同行した時の出来事を中心に10分ほど詳細に語った後、「警察で夜遅くまで調べられまして。全然認めてくれないんですよ。このままやってないと言うと、殴るけるとかされるんじゃないかと」と声を詰まらせた。
 元検事が事件への関与を再度確認すると、「全然かかわっていません。絶対言えます」と返答。「裁判所では事件は間違いないと認めたでしょ。なぜなの」と聞かれると、「警察の人が裁判の時はちゃんと話すんだぞと言うから」「警察でも拘置所でも同じような所と考えてた」と涙声で説明した。 

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近ツー元社員、7億円搾取 大阪地検 容疑で逮捕へ 取引先から積立金名目 (産経新聞)

 大手旅行代理店「近畿日本ツーリスト」の元社員が在職中、旅行券の積立金名目で取引先の建設会社から約7億円をだまし取った疑いが強まり、大阪地検特捜部は21日、詐欺容疑で大阪市東成区に住む元社員(41)の取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

 関係者によると、福知山支店の営業担当だった元社員は、建設会社の会長に、現金を一定期間預けると約3%の利息分を上乗せした旅行券を受け取れる「旅したく」の契約を勧誘。平成18年11月〜20年1月、10回にわたり計約7億円を銀行口座に振り込ませ、詐取した疑いが持たれている。

 建設会社側が21年2月、近ツーに旅したくの残高を照会したところ、入金記録はなく、元社員も退職していたことが判明。元社員に確認すると、「現金の取り扱いなど(近ツーの)業務管理の甘さを悪用した」と認めたという。

 このため、建設会社側は翌3月、詐欺罪で大阪地検に刑事告訴するとともに、11月に元社員と近ツーを相手取り、積立金の返還を求める民事訴訟を大阪地裁に起こした。

 近畿日本ツーリストは産経新聞の取材に「元社員が勝手に会社の名義を使って詐欺をしており、会社の管理を超える部分に当たるため返済義務はない」とコメントしている。

                   ◇

【元社員一問一答】

 ■「ノルマのため」

 元社員は昨年11月、産経新聞の取材に応じた。一問一答は次の通り。

 −−旅したく契約を悪用して約7億円をだまし取ったのか

 「(自分のしていた取引は)自転車操業のようなもの。不法行為は認めるがだますつもりはなかった。ただ、最初から正規の取引として扱うつもりはなく、個人口座に入金させていた」

 −−きっかけは

 「営業ノルマの達成のためで、一部は近ツーに納めている」

 −−金の使い道は

 「自分で経営している会社の運転資金に回したほか、一部を個人的な遊興費に流用した」

 −−近ツーも不法行為に関与していたか

 「それはない。建設会社側から民事訴訟を起こされたが、近ツーが被告になったのは寝耳に水だろう」

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旧自由党資金15億円、小沢氏団体に 藤井前財務相あて助成金装い(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が党首を務めていた自由党が平成14年、当時同党の幹事長だった藤井裕久前財務相個人に支出したとされる15億円余りの党資金が、実際には小沢氏の関連政治団体「改革フォーラム21」に流れていたことが14日、関係者への取材で分かった。この資金はすべて政党交付金(政党助成金)で、小沢氏は国から党に支給された公金を自身の支配下に置いていた格好だ。

 関連政治団体の政治資金収支報告書にはこの記載がない。政治資金規正法違反(不記載)の上ではすでに時効(5年)となるが、小沢氏側の不透明な資金移動が改めて浮かんだ。

 藤井氏はこの資金について周囲に「まったく知らない」と話しており、国会でも資金流出先が不明なことが問題となっていた。自由党をめぐる巨額の使途不明金の流出先が判明するのは初めて。

 自由党の収支報告書や政党交付金に関する使途報告書によると、自由党は14年7月に9億7900万円、同年12月に5億4190万円の計15億2090万円を藤井氏あてに支出していた。これらはすべて政党交付金が原資だった。

 いずれの支出も、名目は組織活動費の中の「組織対策費」。組織対策費は組織の拡充や強化を図るための経費で、領収書があれば個人にも支出できる。使途の説明は不要とされる。

 政党交付金について定めた政党助成法は、解党時に総務相が政党交付金の残金を国に返還するよう命じることができると規定している。藤井氏あての巨額の交付金支出が、自由党と民主党の合併の動きが表面化する直前だったため、17年の国会で「返還逃れではないか」と問題視されていた。

 関係者によると、支出の記載があった前後、小沢氏の関連政治団体「改革フォーラム21」の複数の口座に、藤井氏あてに支出された資金全額が分散して入金されていた。しかし、同フォーラムの政治資金収支報告書には14年以降、この資金の記載はない。

 自由党は10年に設立、15年に解散している。

 フォーラム21は東京都千代田区にある小沢氏の個人事務所と同じ所在地で、小沢氏が実質的に運営している。20年の収支報告書によると、約6億9千万円の資金を保有し、過去数年、資金の動きはほとんどない。

 フォーラム21をめぐっては、小沢氏が代表幹事だった新生党(5年設立)が6年12月に解散する直前、党本部と支部に残っていた資金の大半に当たる約9億2千万円を移していたことが明らかになっている。

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大商会頭に佐藤氏打診 京阪CEO(産経新聞)

 大阪商工会議所の野村明雄会頭(大阪ガス相談役)(73)が、次期会頭として京阪電気鉄道CEO(最高経営責任者)の佐藤茂雄副会頭(68)に就任を打診していることが13日、分かった。佐藤氏は態度を留保しているが、受諾すれば3月に予定される通常議員総会で正式決定する。

 野村氏は平成16年、大商会頭に就任。昨年11月に再任され、任期は23年までだが、任期満了を待たずに財界活動を退く意向を示唆していた。

 今月8日に野村会頭が京阪本社を訪問して就任を打診。佐藤氏は「京阪も今年開業100年を迎え地元貢献は考えるが、返事を待ってほしい」と答えたという。

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